博物館法[現行法](施行日:2023(令和5)年4月1日) eGov法令検索
社会教育法[現行法](施行日:2025(令和7)年6月1日) eGov法令検索
教育基本法[現行法](施行日:2006(平成18)年12月22日) eGov法令検索
日本国憲法(施行日:1947(昭和25)年5月3日) eGov法令検索
文化庁 博物館総合サイト
わかりやすい図を多数用いて最新情報も掲載。学芸員課程を履修中の学生は必見。昔は無かった登録博物館や指定施設(博物館相当施設)の県別リストを掲載するなど、たいへん便利な情報源。同ツイッター(X)アカウント 【文化庁】博物館総合サイト @japanmuseums 2026年4月18日現在のフォロワー1,313。
博物館の設置及び運営上の望ましい基準の全部を改正する告示(令和8年文部科学省告示第69号)について | 文化庁 「廃棄」の言葉を明記したことで話題となった最新版の公式ページ。
1951年公布(施行翌年)当時の博物館法 衆議院ウェブサイト法律第二百八十五号(昭二六・一二・一)
教育基本法[現行法](平成18年12月22日法律第120号) 文部科学省のページ
教育基本法[旧法](昭和22年3月31日法律第25号) 文部科学省のページ
新しい教育基本法について(パンフレット詳細版) pdf 1.1 MB
「生涯学習振興の経緯等について」 中央教育審議会生涯学習分科会(第56回)配布資料 pdf 366 KB
北海道教育推進計画 - 教育庁総務政策局教育政策課
北海道教育推進計画(2023年度~2027年度)【概要版】 pdf 1.4 MB には「博物館」の文字列無し
博物館法改正に向けた文化庁の博物館に関する審議会の資料 文化庁のサイトに掲載されたファイルをまとめたもの
文化審議会第1期博物館部会(第1−3回)および法制度の在り方に関するワーキンググループ(第1−3回) zip 32.6 MB
文化審議会第2期博物館部会(第1−6回) zip 45.8 MB
2023(令和5)年3月までの博物館法体系 文化審議会第1期博物館部会(第2回)
資料5「博物館に係る法律の俯瞰」 pdf 1.4MB 博物館法の上位法は社会教育法のみ
2022年の博物館法改正への動きに関する記事です
文化審議会博物館部会法制度の在り方ワーキンググループ(第8回)傍聴メモ
文化審議会第2期博物館部会(第7回)の発言の私的メモ
日本のミュージアムの YouTube チャンネル
今後の博物館制度を考える1博物館法は何が問題か
今後の博物館制度を考える2博物館法の2008年改正とそれに続く省令改正に関する議論
今後の博物館制度を考える3博物館法の2008年改正をめぐる議論
今後の博物館制度を考える4これから議論すべきこと
文化審議会第2期博物館部会(第7回)傍聴メモ(上の「私的メモ」と内容同一
博物館の財政学1「トップランナー方式」と学芸員
博物館の財政学2博物館と地方交付税
博物館の財政学3普通交付税で措置される道府県
「エビデンス」の正体
社会教育調査(2018)のエクセル94「設置者別登録博物館及び博物館相当施設別博物館数」から都道府県別人口10万人あたり登録館園数。人口は国勢調査(2020)。5位まではセルに色付け
トップページ
学芸員の資格取得:学芸員の資格取得の方法
授業時間と教科書参考書、見学館園
博物館や動物園水族館への就職状況
リンク集:オホーツク・北海道・日本・世界の博物館と就職情報
宇仁義和 UNI Yoshikazu 個人ページ:著作と履歴ほか
個人 facebook 個人 twitter 個人 blog