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TEL. 03-6338-1681

〒116-0011 東京都荒川区西尾久7-12-16
創文印刷工業株式会社内

定款

日本健康医学会会則 目次

第1章  総則
第2章  目的及び事業
第3章  会員
第4章  役員,顧問及び事務局
第5章  会議
第6章  資産及び会計
第7章  会則の変更ならびに解散
第8章  補足
第9章  学会賞の規定
付 則

日本健康医学会会則施行細則

日本健康医学会会則

第1章 総   則

第1条 本会は日本健康医学会という。

(事務所)

第2条 本会は事務所を東京都荒川区西尾久7-12-16創文印刷工業株式会社内内におく。

第2章 目的及び事業

(目的)

第3条 本会は健康医学に関する学術の研究を行い、その向上および普及をはかるとともに、会員     相互の連絡、協力を増進し、もって学術文化の発展に寄与することとを目的とする。

(事業)

第4条 本会は前条の目的を達成するために、次の事業を行う。

     (1)健康医学および関連科学に関する調査、研究

     (2)学術講演会、講習会および研究会の開催

     (3)機関誌および学術図書雑誌の刊行

     (4)関連学会ならびに海外関連学会との連絡および協力

     (5)健康医学に貢献のあった個人および団体への表彰

     (6)その他本会の目的を達成するために必要な事業

第3章 会   員

(会員の種別)

第5条 本会の会員は次のとおりとする。

     (1)正会員

     (2)学生会員(社会人学生は正会員とする)

     (3)賛助会員

     (4)有功会員

     (5)名誉会員(含名誉理事長)

第6条 (1)正会員は本会の目的に賛成し、規定の会費を納める個人とする。

     (2)学生会員は本会の目的に賛成し、規定の会費を納める学生とする。

第7条 賛助会員は本会の目的に賛成し、かつ、その事業を維持するために規定の会費を納める団
     体または個人とする。

第8条 有功会員は次の各項のいずれかに該当する者で、理事会の議決を経たものとする。

     (1)本会の事業を達成するために金品を寄与した団体または個人

     (2)多年にわたり本会の役員として本会の発展に功績のあった者

第9条 名誉会員は本会の役員のうち特に功績のあった者で、理事会ならびに評議員会が推薦し、
      かつ総会の承認を経たものとする。

第10条 有功会員および名誉会員は会費を納めなくてもよい。

第11条 有功会員および名誉会員は評議会に出席し意見を述べることができる。

(入会)

第12条 新に会員として入会を希望するものは、所定の入会申込書を提出しなければならない。

(資格喪失)

第13条 会員は次の理由がある時はその資格を喪失する。

      (1)会費を2年以上納入しない時

      (2)団体の解散

(退会)

第14条 会員で退会しようとする者は、理由を付して理事長に退会届を提出しなければならない。

(除名)

第15条 会員が本会の名誉を傷つけ、またはこの会の目的に反する行為のあった時は、理事会の
      議決を経て、理事長がこれを除名することができる。

(会費の納入)

第16条 正会員・学生会員・賛助会員は総会において決定された会費を納入しなければならない。

(会費の不返還)

第17条 既納の会費はいかなる理由があってもこれを返還しない。

第4章 役員,顧問及び事務局

第18条 本会は次の役員を置く

理事 30名以内 うち理事長1名、副理事長2名および常任理事10名以内を含む

   評議員 200名以内

      監事 2名

(役員の選任)

第19条 理事(理事長および副理事長を含む)および監事は、理事長が推薦し、評議会および総会
      で承認をうるものとする。理事は、互選で理事長および副理事長を定める。

    2.常任理事は理事の中から理事長が任命する。

    3.評議員は理事長が推薦し、総会において承認をうるものとする。

(理事長の職務および職務代行者等)

第20条 理事長は本会の会務を総理し、本会を代表する。

2.副理事長は理事長を補佐し、理事長に事故がある時にその職務を代行する。

3.常任理事は理事長を補佐し、会務を処理する。

(理事会の職務)

第21条 理事は理事会を組織し、この会則に定める者のほか、総会の議決に基づいて会務を執行
      する。

(評議員会の職務)

第22条 評議員は評議員会を組織し、総会に提出される議事の審議を行うほか、理事および監事
      の選任ならびに理事長の諮問に応じて理事長が必要と認めた会務の重要事項について
      審査する。

(監事の職務)

第23条 監事は民法第59条の職務を行う。

(役員の任期および解任)

第24条 本会の役員の任期は2年とする。ただし再任を妨げない。

2.理事長の任期は連続2期までとする。

3.補欠による役員の任期は、前任者の残任期間とする。

4.役員はその任期満了後でも、後任者の就任するまでは、なお、その職務を行う。

5.増員により新たに就任した役員の任期は、現在者の残任期間とする。

   6.役員は本会の役員たるにふさわしくない行為のあった場合、または特別の事情のある場
      合には、その任期中といえども理事会および評議員会の議決により、総会の承認を求め
      理事長がこれを解任することができる。

(役員の報酬)

第25条 役員は無報酬とする。

(顧問)

第26条 本会に顧問をおくことができる。

2.顧問は理事会において推薦し、評議員会の議を経て、総会の承認をうるものとする。

3.顧問は理事会および評議員会に出席し、意見を述べることができる。

(事務局)

第27条 本会の事務を処理するため、事務所内に事務局をおく。

2.事務局に事務局長および職員をおくことができる。

3.事務局長および職員は理事長が任免し、理事会の承認をうるものとする。

第5章 会   議

(理事会および評議員会の召集)

第28条 理事会および評議員会は理事長が召集する。ただし理事長は理事または評議員の2分の
      1以上から会議に付議すべき事項を示して会議の召集を請求された場合には、その請求
      のあった日から10日以内にこれを召集しなければならない。

    2.理事会の議長は、理事長とする。

    3.評議員会の議長は評議員の互選とする。

(理事会および評議員会)

第29条 理事会および評議員会は各現員数の3分の2以上出席しなければ、会議を開き議決するこ
     とができない。ただし、当該議事につきあらかじめ書面をもって表決し、または他の構成員
     を代理人とみなして表決を委任することができる。この場合は出席したものとみなす。

2.理事会および評議員会の議事は、この会則に別段の定めがある場合を除くほか出席者の
  過半数をもって決し、可否同数の時は議長の決するところによる。

(通常総会)

第30条 通常総会は、毎年1回理事長が召集する。

(臨時総会)

第31条 理事長は会員現員数5分の1以上または理事2分の1以上から会議に付議すべき事項を示
      して総会の召集を請求された場合には、その請求のあった日から20日以内に臨時総会を
      召集しなければならない。

(総会の議長)

第32条 通常総会の召集は、少なくとも20日以前に、その会議に付議すべき事項、日時および場
      所を記載した書面または会報の広告をもって会員に通知する。

(総会の承認事項)

第34条 次の事項は総会に提出してその承認を受けなければならない。

      (1)事業計画および収支予算

      (2)事業報告および収支決算

      (3)資産の内容

      (4)その他理事会および評議員会において必要と認めた事項

第35条 総会は正会員現員数の5分の1以上出席しなければ会議を開き、議決することができない
      。ただし,当該議事についてあらかじめ書面をもって表決し、または他の構成員を代理人
      とみなし表決を委任することができる。この場合は出席したものとみなす。

2.総会の議事は会則に別段の定めがある場合を除き、正会員出席者の過半数を持って決
  し、可否同数の時は、議長に決するところによる。

(議事録)

第36条 議長は総会および会議の議事について、次の事項を記載した議事録を作成しなければな
      らない。

      (1)会議の日程および場所

      (2)会議を構成する者の現在数

      (3)会議に出席した者の数

      (4)委任状を提出した者の数

      (5)議決事項

      (6)議事の経過要旨および発言者の発言要旨

(総会の議事事項の通知)

第37条 総会の議事の要旨および議決した事項は会員に通知する。

第38条 本会は必要に応じて専門委員会をおくことができる。

2.専門委員は理事長が理事会の議決を経て選任する。

3.専門委員会の委員長は理事会の議決を経て、理事長がこれを委嘱する。

第6章 資産及び会計

第39条 本会の資産の内容は、次のとおりとする。

(1)財産目録記載の財産

(2)会費

(3)事業に伴う収入

(4)資産から生ずる果実

(5)その他の収入

(財産の管理)

第40条 本会の資産は理事長が管理し、その方法は理事会の議決による。

(経費の支弁)

第41条 本会の事業遂行に要する費用は資産を持って支弁する。

(事業計画および収支予算報告)

第42条 本会の事業計画およびこれに伴う収支予算は、毎会計年度開始前に理事長が編成し、理
      事会、評議員会および総会の議決を経なければならない。

(事業報告および余剰金の処分)

第43条 本会の収支予算は毎会計年度終了後理事会、評議員会および総会の議決を経なければな
      らない。

    2.本会の収支決算に余剰金があるときは、理事会の議決および総会の承認をうけて、翌年
      度に繰り越すものとする。

(債務負担、権利の放棄および借入金)

第44条 収支予算で定めるものを除くほか、新たに義務の負担をし、また権利を放棄しようとすると
      きは、理事会、評議員会ならびに総会の議決を経なければならない。

2.借入金(会計年度内の収入をもって償還する一次借入金を除く)についても前項同様とする

(会計年度)

第45条 本会の会計年度は毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。

第7章 会則の変更ならびに解散

(会則の変更)

第46条 本会の会則変更は、理事会および評議員会ならびに総会の現員数おのおのの2分の1以
      上の議決を経なければならない。

(解散)

第47条 本会の解散は、理事会および評議員会ならびに正会員の現員数おのおのの4分の3以上
      の議決を経なければならない。

(残余財産)

第48条 本会の解散に伴う残余財産は、理事会および評議員会ならびに総会の現員数おのおの
      の4分の3以上の議決を経て、この会と類似の目的を持つ公益団体に寄付するものとする。

第8章 補   足

(細則)

第49条 会則の施行についての細則は、理事会および評議員会ならびに総会の議決を経て、別に
      定める。

第50条 第19条の規定にかかわらず設立時評議員は発起人会で定める。

第9章 学会賞の規定

(学会賞)


第51条 本会学会賞規定を別に定める。

付 則

 本会則は平成3年12月6日から施行する。

 本会則は平成6年11月19日から一部改正施行する。

 本会則は平成15年11月8日から一部改正施行する。



 本会則は平成17年11月12日から一部改正執行する。



 本会則は平成26年4月1日から一部改正執行する。

日本健康医学会会則施行細則

(細則の目的)

第1条 この細則は会則4条(2)に規定する事業の実施にあたって、第49条の規定に基づき定める
     ものとする。

(学会の開催)

第2条 本会は毎年1回以上、学術総会を開催するものとする。

   2.開催地は理事会で推薦し、評議員会の議決を経て、総会の承認をうるものとする。(学会長) 
   3.学会誌を年4回発行するものとする。

   4.学会誌掲載の可否は雑誌編集委員会に付託する。

第3条 本会は学会総会の開催に当り、学会長1名を選出するものとする。

   2.学会長は理事会の推薦により、評議員会になら びに総会の承認をうるものとする。

   3.学会長の任期は選出された当該会計年度とし、その期間は本会の理事とする。

(演題の採択)

第4条 本会が学術総会において行う演題の募集方法、その他採択等は学会長が決め理事会の
     承認をうるものとする。

(学会の経費)

第5条 本会が学術総会を行う場合の経費は学会長の責任において行う。

   2.前項の経費は、本会会計繰入金、助成金、寄付金等によって支弁する。

付則

第6条 この細則に定めない事項について学会長が理事会に付議して決める。

 本細則は平成15年11月8日から一部改正執行する。

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